通学・通信講座を受講するときに『教育訓練給付制度対象講座』というのをよく目にするけど、私は対象になるの？
受給するための条件や申請方法も教えて！！
こんな悩みを解決します。
私は働きながら通学・通信講座で様々な資格を取得してきました。
もちろん教育訓練給付制度を利用したこともあります。
私も当初は、どうやらお金が戻ってくるらしい…ぐらいの理解しかありませんでした。
せっかく資格取得のために勉強を始めたいのに、手続きについても調べないといけないなんて時間の無駄ですよね。
今回は『教育訓練給付制度対象講座』の受講を検討している方のために『一般教育訓練給付金』について分かりやすく解説します。
高い受講料の一部が戻ってくるなら利用しない手はないので、本記事を最後まで読んで頂き参考にしてください。
一般教育訓練給付金、対象者、申請方法
一般教育訓練給付金の対象者は、下記のとおりです。
・過去に雇用保険に加入していた方
そのため公務員や自営業の方は基本的に対象外となります。
現在、会社員または1年以内に会社勤めしていた方が対象ですね。
一般教育訓練給付金の対象条件
上記で対象となった方は、下記の条件に当てはまると対象講座受講後に給付がもらえます。
雇用保険加入期間が満１年以上
・教育訓練給付制度を2回目以降に利用する場合
雇用保険加入期間が前回受講開始日より３年以上、
かつ前回の支給決定日から３年以上
給付金利用が
初回なら、働いて1年以上であれば給付対象！
2回目以降は、前回給付金をもらった日から3年以上空いている＋3年以上働いていれば対象！
※転職している場合は、再就職までの空白期間が1年以内であれば通算可能。
転職もしているけど、自分は給付金の対象になるのかな？
心配な人は、受講申込前にハローワークで「一般教育訓練給付金を利用したい」旨を伝えて相談するのが一番手っ取り早いです！！
一般教育訓練給付金の簡単な流れはこんな感じです。
↓
講座修了
↓
本人自ら支払った受講料の最大20％がハローワークより支給される
※上限10万円、4,000円を超えない場合は支給されない。
まずは自分で講座の受講料を支払うことになります。
そして、対象講座を修了しないと給付金はもらえません。
一般教育訓練給付金を受けるときの注意点
一般教育訓練給付金を利用する場合以下の３点に注意してください！
１、受講開始する際『教育訓練給付制度』を利用すると意思表示すること
ホームページで講座申込み時に「教育訓練給付制度を利用する」にチェックを入れることをお忘れなく！
２、受講開始時に身分証明書類を提出し、本人確認を受けること
通信講座の場合、教材が届いたら2週間以内に身分証明書のコピーを郵送してください。
３、必須課題を標準学習期間内にすべて提出、修了課題が基準点以上であること
講座で定められている添削課題や、確認テストを標準学習期間内に終わらせてください。
修了課題が基準点以上でないと講座修了とならないため給付金を受けられません。
講座の受講途中や修了後に「教育訓練給付制度を利用したい」と申し出ても、適用されません！！
申込時に申告しておく必要があるので気をつけましょう！
ハローワークで一般教育訓練給付金の申請方法、必要書類
無事に講座を修了したら、ハローワークで手続きしにいきましょう！
原則として受講した本人の住所を管轄するハローワークで申請します。
申請できるのが、講座修了の翌日から1か月以内なので絶対に遅れないようにしましょう！
一般教育訓練給付金の必要な書類
【学校や講座会社から発行される書類】
・教育訓練給付金支給申請書
・領収書
【本人が準備する書類】
運転免許証、住民票の写しなど
・マイナンバーカード
通知カードでも可
・通帳またはキャッシュカード
給付金の支払いが行われるため
【ハローワークで受け取る書類】
ハローワークで受け取りその場で記入
【場合によって必要な書類】
キャリアコンサルティングの費用の支給を申請する場合
・返還金証明書
領収書やクレジット契約証明書が発行された後で受講料の一部が返金された場合
・教育訓練給付適用対象期間延長通知書
延長が認められた場合
※現在雇用保険に加入しておらず、妊娠、出産、育児、ケガ、病気などの理由で30日以上受講できない場合に受講開始までの期間を最大2年間延長可能。
一般教育訓練給付金の給付を受ける
申請をしたらハローワークから「教育訓練給付金支給・不支給決定通知書」が届きます。
申請完了から入金まで3週間ほどかかるようです。
一般教育給付金のよくある質問！
以前雇用保険に加入していた方は、退職の翌日以降、1年以内に希望講座の受講開始できれば対象になります。
妊娠、出産、育児、ケガ、病気などの理由で30日以上受講できない場合に受講開始までの期間を最大2年間延長可能です。
延長が認められた場合、退職の翌日から3年以内に受講開始できれば対象になります。
可能です！
・受験料
・講座に必須でない教材
・補講の費用
・交通費
は給付金の対象になりません。
また、教育給付金の申請時に未払いの受講料も対象にならにので注意しましょう！
例）分割で受講料を支払っているなど
割引後の価格が対象となります。
「本人自らが教育訓練施設に支払った費用」が対象となります。
途中で辞めてしまった場合は、給付を受けられません。
資格の試験に不合格になったとしても、給付金はもらえます！
合格したかどうかは問われません。
勤務先にバレることはありません。
教育訓練給付制度の手続きに関わるのは、本人・学校・ハローワークだけなので、会社にバレることはありません。
まとめ：国から貰える給付金制度を利用しよう！
ここまで給付金に関してのアレコレを説明してきたわけですが、
「給付金をもらうのに、こんなに色々準備してやることがあるのか！」
とうんざりした方もいるかもしれません。
なにしろ国が「払い戻し」をしてくれる訳なので、不正受給を防止するためにも仕方のないことなのです。
ただ数万～数十万する講座の受講料が20％も戻ってくるなら、貰わない理由はないと思います。
受講講座の金額が大きい分、戻る金額も大きいのです。
給付金に関しては各講座で丁寧に説明してくれますし、ハローワークでも対応してくれます
国から戻ってくるお金の手続きは面倒ですが、きちんと理解して手続きには遅れないように利用しましょう！！
おわり
